この記事では、社労士試験の勉強用として、労働力調査（基本集計 令和7年平均結果）の概要を整理しています。
（令和8年1月30日公表の資料ですので、令和8年の社労士試験に対応する内容です）
なお、調査結果の概要そのものは下記のリンクをご参照ください。
参考｜総務省統計局（外部サイトへのリンク）｜労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）平均結果
当記事は条文等の趣旨に反するような極端な意訳には注意しております。ただし、厳密な表現と異なる部分もございます。詳しくは免責事項をご確認ください。
調査の概要
労働力調査（総務省が実施）は、日本に居住している人の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、毎月実施されている基幹統計調査です。
調査は2種類あり、この記事で扱うのは令和7年平均の「基本集計」です。
- 基本集計（就労状態、求職活動の時期などを集計するため、労働市場の状況を示しています）
- 詳細集計（転職の希望の有無、就業希望の有無などを集計するため、労働力の構造をより深く分析しています）
ちなみに、「毎月勤労統計調査（厚生労働省が実施する基幹統計調査）と何が違うの？」と思われるかもしれません。
ざっくりいうと、労働力調査は「世帯」を対象に「就業の状態」を調査し、毎月勤労統計調査は「事業所」を対象に「雇用、給与及び労働時間」を調査しています。
より具体的には、下記のリンクをご参照ください。
参考｜厚生労働省（外部サイトへのリンク）｜毎月勤労統計調査と労働力調査の相違について
調査結果の概要
労働力調査では、15歳以上の人口を「労働力人口」と「非労働力人口」に大別しています。
- 「労働力人口」とは、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいいます。
- 「非労働力人口」とは、①以外の者をいいます。
①における「就業者」は、さらに従業者（調査期間中に仕事をした者）と休業者（就業者のうち、調査期間中に少しも仕事をしなかった者）に区分されます。
また、「完全失業者」とは、次の三つの条件を満たす者をいいます。
- 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
- 仕事があればすぐ就くことができる。
- 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）
「年平均」とは、令和7年（2025年）の平均を意味します。
- 労働力人口は、年平均で7,004万人（65歳以上についてみると、960万人）
- 前年に比べ47万人の増加（65歳以上についてみると、14万人の増加）
- 男女ともに増加
- 就業者数は、年平均で6,828万人（65歳以上についてみると、943万人）
- 前年に比べ47万人の増加（65歳以上についてみると、13万人の増加）
- 男女ともに増加(*注)
(*注)15〜64歳の就業者数に限ってみると、男性は前年より1万人減少しています。
雇用者
就業者数約6,800万人の内訳としては、「雇用者」は約6,200万人、「自営業主・家族従業者」は約600万人となっています。
（就業者に占める雇用者の割合は、90%を超えています）
また、「役員を除いた雇用者」をみると、正規の職員・従業員は約3,700万人、非正規の職員・従業員は約2,100万人となっています。
（役員を除いた雇用者に占める非正規の割合は、約36%です）
産業別
- 就業者が増加した産業（増加数の多い産業から上位3つ）
「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「情報通信業」 - 就業者が減少した産業（減少数の多い産業から上位3つ）
「卸売業、小売業」、「製造業」、「農業、林業」
休業者
- 就業者のうち休業者は、年平均で201万人
- 前年に比べ6万人の増加
- 完全失業者数は、年平均で176万人（前年と同数）
- 男性は102万人（1万人の増加）
- 女性は74万人（2万人の減少）
完全失業率
完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいいます。
- 完全失業率は、年平均で2.5％（前年と同率）
- 男性は2.7％（前年と同率）
- 女性は2.3％（前年より0.1ポイントの低下）
求職理由別
完全失業者176万人（離職に伴う求職が116万人、新たに求職が48万人、その他理由不詳を含む）を求職理由別にみると、年平均で次の内訳となっています。
- 「非自発的な離職」は、41万人（前年に比べ1万人の減少）
- 「自発的な離職」は、75万人（前年と同数）
- 「新たに求職」は、48万人（前年と同数）
（自発的な離職とは、自分又は家族の都合による離職を意味します）
「非自発的な離職」の内訳は、「勤め先や事業の都合」は22万人（前年と同数）、「定年又は雇用契約の満了」は19万人（前年と同数）です。
「新たに求職」の内訳は、「学卒未就職」は6万人（前年と同数）、「収入を得る必要が生じたから」は26万人（前年と同数）です。ちなみに、「その他」は16万人です。
- 非労働力人口は、年平均で3,962万人（65歳以上についてみると、2,659万人）
- 前年に比べ69万人の減少（65歳以上についてみると、18万人の減少）
- 男女ともに減少
令和7年労働力調査は以上です。
最後に、日本の人口をざっくり整理しておきます。
なお、「端数処理」や「わからない旨の回答」の関係上、合計の一致しない箇所があります。ご了承ください。
総数でみた人口
日本の人口及び15歳未満の人口は、令和7年10月1日現在の確定値（人口推計）を参考にしています。
| 項目 | 計 | うち65歳以上 |
| 日本の人口 | 1億2,300万人 | 3,600万人 |
| 労働力人口 | 7,000万人 | 1,000万人 |
| 非労働力人口 | 4,000万人 | 2,600万人 |
| 15歳未満の人口 | 1,300万人 | － |
（15歳以上の人口 1億1,000万人）
- 労働力人口7,000万人の内訳は、就業者6,800万人（従業者 + 休業者）、完全失業者176万人
- 就業者6800万人の内訳は、雇用者6200万人、自営業主等600万人
男女別でみた人口
参考｜日本の人口 1億2,300万人の内訳 男性 6,000万人 女性 6,300万人
労働力人口（7,000万人）の内訳は下表になります。
| 項目 | 合計 | 男性 | 女性 |
| 労働力人口 | 7,000万人 | 3,800万人 | 3,200万人 |
| 就業者 | 6,800万人 | 3,700万人 | 3,100万人 |
| 完全失業者 | 176万人 | 102万人 | 74万人 |
また、就業者（6,800万人）のうち、雇用者（6,200万人）の内訳（正規・非正規の別、無期・有期の別）は下表になります。
| 項目 | 合計 | 男性 | 女性 |
| 雇用者（役員含む） | 6,200万人 | 3,300万人 | 2,900万人 |
| 雇用者（役員を除く） | 5,800万人 | 3,000万人 | 2,800万人 |
| 正規の職員・従業員 非正規の職員・従業員 | 3,700万人 2,100万人 | 2,400万人 700万人 | 1,300万人 1,400万人 |
| 無期契約 有期契約 | 3,900万人 1,400万人 | 2,200万人 600万人 | 1,700万人 800万人 |
補足｜無期契約・有期契約については、上表の人数のほか、「雇用契約期間の定めがあるかわからない」が合計で500万人程度（男性 200万人 女性 300万人）含まれます。
比率でみた人口
15歳以上の人口に占める労働力人口の割合を「労働力人口比率」といいます。
（7,000 ÷ 11,000 ≒ 0.63 より、労働力人口率は約 63%です）
15歳以上の人口に占める就業者の割合を「就業率」といいます。
（6,800 ÷ 11,000 ≒ 0.62 より、 就業率は約 62%です）
前述のとおり、労働力人口に占める完全失業者の割合を「完全失業率」といいます。
（176 ÷ 7,000 ≒ 0.025より、完全失業率は2.5%です）
（参考資料等）
総務省統計局｜労働力調査
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
総務省統計局｜人口推計の結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html
