この記事では、令和7年労使関係総合調査（労働組合基礎調査）を社労士試験の勉強用に整理しています。
（令和7年12月24日公表ですので、令和8年の社労士試験に対応する調査結果です）
試験勉強の息抜きとして読んでみてください。
当記事は条文等の趣旨に反するような極端な意訳には注意しております。ただし、厳密な表現と異なる部分もございます。詳しくは免責事項をご確認ください。
調査の概要
労使関係総合調査は、次の二つに分類されます。
- 労使関係総合調査（労働組合基礎調査）
- 労使関係総合調査（実態調査）
①については、労働組合及び労働組合員の産業、企業規模等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施される一般統計調査です。
②については、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に実施される一般統計調査です。
この記事は①についての解説です。
②についてはこちらの記事をご参照ください。
調査結果の概要
令和7年労働組合基礎調査は、令和7年6月30日現在の状況について同年7月に実施されています。
労働組合数は、22,244組合（前年に比べて268組合減少）となっています。
労働組合員数、推定組織率については、下表に整理しておきます。
| 労働組合員数 | 推定組織率 | |
| 男女の計 | 992万7千人（前年より増） | 16.0％（前年より低下） |
| 女性 | 354万5千人（前年より増） | 12.3％（前年より低下） |
| パートタイム労働者（男女の計） | 149万4千人（前年より増） | 8.8％（前年と同水準） |
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、本調査で得られた労働組合員数を「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算されます。
ちなみに、上表の他に次のような特徴がみられます（報道発表用資料より）
- 推定組織率（男女の計）は過去最低です。
- パートタイム労働者（男女の計）の労働組合員数は過去最高です。
労働組合員数を産業別にみると、次の特徴がみられます。
- 「製造業」261万4千人と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」157万4千人、「建設業」83万5千人などとなっている。
- 対前年差の増加幅が大きい産業は、「宿泊業、飲食サービス業」4万1千人の増加、「卸売業、小売業」1万5千人の増加となっている。
- 対前年差の減少幅が大きい産業は、「教育、学習支援業」2万人の減少、「公務（他に分類されるものを除く）」1万7千人の減少となっている。
民営企業の労働組合員数は、874万2千人（前年に比べて4万7千人の増加）となっています。
これを企業規模別にみると、次のとおりです。
- 1,000人以上規模が 596万7千人（全体の 68.3％）と6割以上を占めている。
- 300～999 人規模が 106万8千人（同12.2％）、100～299人規模が 52万6千人（同 6.0％）などと続いている。
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数をみると、次のとおりです。
- 連合（日本労働組合総連合会）682万2千人
- 全労連（全国労働組合総連合）43万5千人
- 全労協（全国労働組合連絡協議会 6万7千人
- 金属労協（全日本金属産業労働組合協議会） 201万1千人
- インダストリオール・ＪＡＦ（インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会）43万5千人
- 交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）56万5千人
- 公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）96万7千人
調査結果の概要は以上です。
社労士試験では、過去に「推定組織率」の定義が出題論点となりました。
統計調査の結果を網羅的に暗記するのは困難なため、既出の論点を参考にしながら勉強を進めてみてください。
（参考資料等）
厚生労働省ホームページ｜令和7年労働組合基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html
