社労士試験の独学｜厚年法｜3号分割

厚生年金保険法

第七十八条の十四（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）

1　被保険者（被保険者であった者を含む。以下「特定被保険者」という。）が被保険者であった期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当していたものをいう。以下同じ。）を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、実施機関に対し、特定期間（当該特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第三号被保険者であった期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（次項及び第三項の規定により既に標準報酬が改定され、及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ。）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第七十八条の二十において同じ。）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。

（以下省略）

平成16年6月11日改正法

附則第四十九条（対象となる特定期間）

第十三条の規定による改正後の厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定の適用については、平成二十年四月一日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。

厚生年金保険法

（再掲）第七十八条の十四（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）

1　被保険者（略）が被保険者であった期間中に被扶養配偶者（略）を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、実施機関に対し、特定期間（略）に係る被保険者期間（略）の標準報酬（略）の改定及び決定を請求することができる。（以下省略）

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の十四（法第七十八条の十四第一項に規定する厚生労働省令で定めるとき）

法第七十八条の十四第一項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。

一　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった特定被保険者（法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。以下この章において同じ。）及び被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。以下この章において同じ。）について、当該被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失し、当該事情が解消したと認められる場合（当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。）

二　法第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）のあった日に、次のイ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失している場合

イ　特定被保険者が行方不明となって三年が経過していると認められる場合（離婚の届出をしていない場合に限る。）

ロ　離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、かつ、三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めている場合

厚生年金保険法施行令

第三条の十二の十（特定期間に係る被保険者期間）

特定被保険者（法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。以下同じ。）が同項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）をする場合における特定期間（同項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（同項に規定する被保険者期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、当該被扶養配偶者が当該三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間とする。

第三条の十二の十二（特定期間に係る被保険者期間の計算）

特定期間に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、特定期間の初日の属する月はこれに算入し、特定期間の末日の属する月はこれに算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。

第三条の十二の十一（特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合の特定期間に係る被保険者期間）

障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が三号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。

厚生年金保険法施行規則

則七十八条の十五（令第三条の十二の十に規定する厚生労働省令で定める事由）

令第三条の十二の十に規定する厚生労働省令で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

一　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった特定被保険者及び被扶養配偶者について、当該被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失し、当該事情が解消したと認められること（当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。）。

二　三号分割標準報酬改定請求のあった日に、次のイ又はロに掲げる事由に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）を喪失していること。

イ　特定被保険者が行方不明となって三年が経過していると認められること（離婚の届出をしていない場合に限る。）。

ロ　離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められ、かつ、三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めていること。

第七十八条の十六（特定期間に係る被保険者期間の計算）

1　婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった特定被保険者及び被扶養配偶者について、婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、その後三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚、婚姻の取消し又は前条第二号に掲げるものをした場合における特定期間（法第七十八条の十四に規定する特定期間をいう。以下この章において同じ。）に係る被保険者期間は、当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった特定期間（第七十八条の十九第二項第三号において「事実婚特定期間」という。）に係る被保険者期間と当該離婚、婚姻の取消し又は前条第二号に掲げるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間を通算したものとする。

2　特定期間の初日が属する月が、法第十九条第二項本文の規定により被扶養配偶者の被保険者期間に算入される月であって、当該特定期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、令第三条の十二の十二本文の規定にかかわらず、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。

3　三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚、婚姻の取消し又は前条各号の掲げるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該場合における特定期間が複数ある場合であって、一の特定期間の末日と当該一の特定期間以外の特定期間（当該一の特定期間後の特定期間に限る。次項において同じ。）の初日とが同一の月に属するときは、令第三条の十二の十二本文の規定にかかわらず、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入する。ただし、その月が法第十九条第二項本文の規定により被扶養配偶者の被保険者期間に算入される月である場合は、この限りでない。

4　三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚、婚姻の取消し又は前条各号に掲げるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該場合における特定期間が複数あり、一の特定期間の初日と末日が同一の月に属し、その月に当該一の特定期間以外の特定期間の初日が属する場合であって、当該一の特定期間以外の特定期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、令第三条の十二の十二ただし書の規定にかかわらず、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入する。ただし、その月が法第十九条第二項本文の規定により被扶養配偶者の被保険者期間に算入される月である場合は、この限りでない。

厚生年金保険法

（再掲）第七十八条の十四（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）

1　（本文省略）。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第七十八条の二十において同じ。）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。

（以下省略）

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の十七（法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき等）

1　法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。

一　三号分割標準報酬改定請求のあった日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であって、特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎となっている場合（当該三号分割標準報酬改定請求において令第三条の十二の十一の規定により当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間が除かれている場合を除く。）

二　次のイからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年（法第七十八条の四第一項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があったときにあったものとみなされる三号分割標準報酬改定請求の請求期間の計算については、当該補正に要した日数を除く。）を経過した場合

イ　離婚が成立した日

ロ　婚姻が取り消された日

ハ　第七十八条の十四第一号に掲げる場合に該当した日

2　前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日以後に、又は同号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日前六月以内に第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当した場合（同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあっては、前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判又は調停の申立てがあったときに限る。）について、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があったときにあったものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当することとなった日の翌日から起算して六月を経過した場合とする。

3　第七十八条の三第三項の規定が適用される場合においては、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があったときにあったものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、第一項第二号の規定にかかわらず、法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があった日の翌日から起算して、第一号に掲げる期間から第二号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「前項第二号イからハまでに掲げる日」とあるのは「法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があった日」と、「五年」とあるのは「次項第一号に掲げる期間から同項第二号に掲げる期間を除いた期間」と、「同号イからハまでに掲げる日」とあるのは「同条第一項に規定する情報の提供があった日」とする。

一　五年

二　第一項第二号イからハまでに掲げる日から情報提供請求を却下する処分がされた日までの期間

令和8年3月27日改正省令

附則二項

この省令の施行の日前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の十四に規定する標準報酬の改定及び決定を実施機関に請求することができる期間の制限については、第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第七十八条の十七の規定にかかわらず、なお従前の例による。

厚生年金保険法

第七十八条の二十（標準報酬改定請求を行う場合の特例）

1　特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等（第七十八条の二第一項に規定する離婚等をいう。）をした場合において、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の二第一項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第七十八条の十四第一項の請求があったものとみなす。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、第七十八条の三第一項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬（標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）並びに第七十八条の六第一項及び第二項の当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬（標準報酬月額について、第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）については、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。

3　第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第七十八条の四第一項の請求があった場合において、同項の請求があった日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、同条第二項に規定する情報は、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。

4　前項の規定は、第七十八条の五の求めがあった場合に準用する。

5　第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第七十八条の三第一項及び第七十八条の六第一項の規定の適用については、第七十八条の三第一項中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）」とあるのは「標準報酬月額」と、第七十八条の六第一項第一号中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）」とあるのは「標準報酬月額」とする。

厚生年金保険法

第七十八条の十四（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）

1　（略）

2　実施機関は、前項の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

3　実施機関は、第一項の請求があった場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に二分の一を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

4　前二項の場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であったものとみなす。

5　第二項及び第三項の規定により改定され、及び決定された標準報酬は、第一項の請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

厚生年金保険法

第七十八条の十四（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）

1～3　（略）

4　前二項の場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であったものとみなす。

5　（略）

第七十八条の十五（記録）

実施機関は、厚生年金保険原簿に前条第四項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。