社労士試験の独学｜厚年法｜合意分割

厚生年金保険法

第七十八条の二（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）

1　第一号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、第七十八条の六第一項第一号及び第二項第一号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第二号改定者（第一号改定者の配偶者であった者であって、同条第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。）をした場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間の標準報酬（第一号改定者及び第二号改定者（以下これらの者を「当事者」という。）の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから五年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

一　当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第一項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ。）について合意しているとき。

二　次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。

2　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）について、同項第一号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

3　標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。

附則第十七条の八（第一号改定者の特例）

第七十八条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であった者」とあるのは、「若しくは被保険者であった者又は附則第四条若しくは他の法令の規定により被保険者であった期間とみなされた期間を有する者」とする。

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の二（対象期間）

1　法第七十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める期間（以下「対象期間」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合であって、第一号又は第二号に定める期間中に当事者以外の者が当該当事者の一方の被扶養配偶者である第三号被保険者であった期間又は当該当事者の一方が当該当事者の他方以外の者の被扶養配偶者である第三号被保険者であった期間と重複する期間があると認められるときは、第一号又は第二号に定める期間からその重複する期間を除くものとする。

一　離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を除く。以下同じ。）をした場合　婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間

二　婚姻の取消しをした場合　婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間（民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百三十二条の規定に違反する婚姻である場合については、当該婚姻に係る期間（当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であった期間を除く。）を除く。）

三　前条に定める事由に該当した場合　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であった期間（当該事情が解消しない間に当該第三号被保険者であった期間が複数ある場合にあっては、これらの期間を通算した期間（以下「事実婚第三号被保険者期間」という。）とする。）

2　婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者について、当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合における対象期間は、同項本文の規定にかかわらず、同項第一号又は第二号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間と事実婚第三号被保険者期間を通算した期間とする。

厚生年金保険法

第七十八条の三（請求すべき按分割合）

1　請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ。）の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え二分の一以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という。）内で定められなければならない。

2　（省略）

第七十八条の二十（標準報酬改定請求を行う場合の特例）

（1項から4項まで省略）

5　第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第七十八条の三第一項及び第七十八条の六第一項の規定の適用については、第七十八条の三第一項中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）」とあるのは「標準報酬月額」と、第七十八条の六第一項第一号中「標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）」とあるのは「標準報酬月額」とする。

厚生年金保険法施行令

第三条の十二の五（平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の計算）

対象期間標準報酬総額を計算する場合において、対象期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前であるときは、当該対象期間標準報酬総額は、法第七十八条の三第一項の規定にかかわらず、同日前の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、当該従前標準報酬月額）及び標準賞与額に、それぞれ当事者（法第七十八条の二第一項に規定する当事者をいう。第三条の十二の七において同じ。）を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）を乗じて得た額の総額とする。

厚生年金保険法施行令

第三条の十二の四（対象期間に係る被保険者期間の計算）

対象期間標準報酬総額（法第七十八条の三第一項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。次条において同じ。）を計算する場合における対象期間（法第七十八条の二第一項に規定する対象期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、対象期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入し、対象期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはその月をこれに算入しない。ただし、対象期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の二の二（対象期間に係る被保険者期間）

1　対象期間標準報酬総額（法第七十八条の三第一項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。以下同じ。）を計算する場合において、前条の規定により定められた対象期間に係る被保険者期間については、当該対象期間の算定の基礎となる期間が複数ある場合にあっては、当該基礎となる各期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはこれを算入し、当該基礎となる各期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはこれを算入しない。ただし、当該基礎となる期間の一の期間の末日と当該一の期間以外の期間（当該一の期間後の当該基礎となる期間に限る。以下同じ。）の初日とが同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入する。

2　前項に規定する場合において、対象期間の算定の基礎となる一の期間の初日と末日が同一の月に属するときは、前項の規定にかかわらず、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。ただし、その月に当該一の期間以外の期間の初日が属する場合であって、当該一の期間以外の期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、この限りでない。

厚生年金保険法

第七十八条の四（当事者等への情報の提供等）

1　当事者又はその一方は、実施機関に対し、主務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であって次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第七十八条の二第一項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。

2　前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があった日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があった日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の六（当事者からの情報提供請求）

1　第一号厚生年金被保険者期間について情報提供請求をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。

一　氏名、生年月日及び住所

二　個人番号又は基礎年金番号

三　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項

イ　情報提供請求当事者が、対象期間の末日（情報提供請求があった日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があった日とする。以下この条において同じ。）が属する月の前月の末日において、被保険者の資格を喪失している場合　同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日

ロ　情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）　同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日

ハ　情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月にさらに被保険者の資格を取得した場合であって、同月の末日において被保険者であるとき　当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日

四　次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項

イ　情報提供請求があった日において、当事者が婚姻をしている場合　当該婚姻が成立した日

ロ　情報提供請求があった日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合　事実婚第三号被保険者期間の初日及び現に当該事情にある旨

ハ　情報提供請求があった日以前において、第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合　同号に規定する期間

ニ　情報提供請求があった日以前において、第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合　同号に規定する期間

ホ　情報提供請求があった日以前において、第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合　事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨

ヘ　情報提供請求があった日以前において、第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であった期間があると認められる場合　当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号

五　婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあっては、事実婚第三号被保険者期間の初日

六　次条各号のいずれかに該当する場合にあっては、その旨

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

二　当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

三　情報提供請求があった日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であって、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があった日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類

四　婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった情報提供請求当事者であって、当該事情にあった間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあったことを明らかにすることができる書類

3　当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。

一　当事者の他方の氏名、生年月日及び住所

二　その他必要な事項

4　前項の場合において、当該当事者が第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があった日において、当該当事者の他方について情報提供請求があったものとみなす。

5　当事者が、法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）について、他の実施機関に法第七十八条の四第一項の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。

6　厚生労働大臣は、法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。ただし、第三項の場合であって、当該当事者が第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。

7　第五項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供したときは、厚生労働大臣は、当該情報を提供したものとみなす。

第七十八条の七（法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合）

法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して三月を経過していない場合（次の各号に掲げる場合を除く。）とする。

一　当事者について国民年金法に規定する被保険者の種別の変更があった場合

二　法第二十六条第一項の規定による申出が行われた場合

三　国民年金法附則第七条の三第一項又は第二項の規定による届出が行われた場合（第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。）

四　当事者の一方が障害厚生年金（対象期間中の特定期間（法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいい、同条第二項及び第三項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る。）の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。）の受給権者となった場合

五　当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合

六　請求すべき按分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合

第七十八条の八（情報提供の内容）

法第七十八条の四第二項に規定する厚生労働省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。

一　第一号改定者の氏名

二　第二号改定者の氏名

三　法第七十八条の四第二項の規定により情報提供請求があった日が対象期間の末日とみなされた場合にあっては、対象期間の末日とみなされた日

四　第七十八条に定める事由に該当する場合にあっては、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者について当該事情が解消したと認められる日

五　その他標準報酬改定請求をするために必要な情報

厚生年金保険法

第七十八条の三

1　（省略）

2　次条第一項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であって対象期間の末日までの間が一年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の五（情報提供の有効期限）

法第七十八条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、法第七十八条の四第一項の規定により按分割合の範囲（法第七十八条の三第一項に規定する按分割合の範囲をいう。）について情報の提供（法第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一　情報の提供を受けた日から対象期間の末日までの間が一年を超えない場合

二　情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをした場合であって、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき

三　請求すべき按分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをした後に情報の提供を受けた場合であって、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき

第七十八条の三（標準報酬改定請求の請求期限）

2　（省略）

一　請求すべき按分割合を定めた審判が確定したとき

二　請求すべき按分割合を定めた調停が成立したとき

三　人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項の規定による請求すべき按分割合を定めた判決が確定したとき

四　人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てに係る請求すべき按分割合を定めた和解が成立したとき

厚生年金保険法

（再掲）第七十八条の二（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）

1　第一号改定者（略）又は第二号改定者（略）は、離婚等（略）をした場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間（略）に係る被保険者期間の標準報酬（略）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから五年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

（以下省略）

令和7年6月20日改正法

附則第十条（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）

附則第一条第一項第四号に掲げる規定の施行の日前に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合における同項の規定により標準報酬の改定又は決定を実施機関に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の三（標準報酬改定請求の請求期限）

1　法第七十八条の二第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる日の翌日から起算して五年を経過した場合とする。ただし、法第七十八条の四第一項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）の請求期間の計算については、当該補正に要した日数は、算入しない。

一　離婚が成立した日

二　婚姻が取り消された日

三　第七十八条に定める事由に該当した日

2　前項各号に掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日前六月以内に次の各号のいずれかに該当した場合（第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあっては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して五年を経過した日前に請求すべき按分割合（法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき按分割合をいう。以下同じ。）に関する審判又は調停の申立てがあったときに限る。）について、同条第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなった日の翌日から起算して六月を経過した場合とする。

一　請求すべき按分割合を定めた審判が確定したとき

二　請求すべき按分割合を定めた調停が成立したとき

三　人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項の規定による請求すべき按分割合を定めた判決が確定したとき

四　人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てに係る請求すべき按分割合を定めた和解が成立したとき

3　法第七十八条の四第一項の規定による請求（以下「情報提供請求」という。）を却下する処分を取り消す決定が行われた場合について、法第七十八条の二第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、第一項本文の規定にかかわらず、法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があった日の翌日から起算して、第一号に掲げる期間から第二号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「前項各号に掲げる日」とあるのは「法第七十八条の四第一項に規定する情報の提供があった日」と、「五年」とあるのは「次項第一号に掲げる期間から同項第二号に掲げる期間を除いた期間」と、「同項各号に掲げる日」とあるのは「同条第一項に規定する情報の提供があった日」とする。

一　五年

二　第一項各号に掲げる日から情報提供請求を却下する処分がされた日までの期間

厚生年金保険法

（1項及び2項は省略）

3　標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の四（法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法）

1　法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一　次のいずれかに掲げる書類の添付

イ　当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本若しくは抄本、その旨が記録された公正証書に記録されている事項の全部若しくは一部を出力した書面又はその旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書（第一号改定者（法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。）及び第二号改定者（同項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち基礎年金番号通知書の交付を受けた者の基礎年金番号が記載されたものに限る。）

ロ　請求すべき按分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本（前条第二項の規定が適用される場合にあっては、請求すべき按分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本及び当該審判の申立てをした日を証する書類）

ハ　請求すべき按分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本（前条第二項の規定が適用される場合にあっては、請求すべき按分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本及び当該調停の申立てをした日を証する書類）

ニ　請求すべき按分割合を定めた確定した判決の謄本又は抄本

ホ　請求すべき按分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本

二　次に掲げる書類等の持参（第一号改定者又はその代理人（以下この号において「第一号代理人」という。）及び第二号改定者又はその代理人（第一号代理人を除く。以下この号において「第二号代理人」という。）が共に行うものに限る。）

イ　当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自ら署名した書類（第一号改定者及び第二号改定者の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち基礎年金番号通知書の交付を受けた者の基礎年金番号が記載されたものに限る。）

ロ　次の（１）又は（２）に掲げる書類等を持参する者の区分に応じ、当該（１）又は（２）に規定する書類等

（１）　第一号改定者又は第二号改定者　当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券若しくは番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（以下このロにおいて「運転免許証等」と総称する。）又は当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の印鑑及びその印鑑に係る印鑑登録証明書

（２）　第一号代理人又は第二号代理人（以下このロにおいて単に「代理人」という。）　当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の記名及び押印がある委任状（押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。）並びに当該代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等又は当該代理人の印鑑及びその印鑑に係る印鑑登録証明書

2　前項第一号及び第二号に掲げる書類に記載した請求すべき按分割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合で記載されているものとみなす。

厚生年金保険法

第七十八条の六（標準報酬の改定又は決定）

1　実施機関は、標準報酬改定請求があった場合において、第一号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

一　第一号改定者　改定前の標準報酬月額（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）に一から改定割合（按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額

二　第二号改定者　改定前の標準報酬月額（標準報酬月額を有しない月にあっては、零）に、第一号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

2　実施機関は、標準報酬改定請求があった場合において、第一号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

一　第一号改定者　改定前の標準賞与額に一から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額

二　第二号改定者　改定前の標準賞与額（標準賞与額を有しない月にあっては、零）に、第一号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

3　前二項の場合において、対象期間のうち第一号改定者の被保険者期間であって第二号改定者の被保険者期間でない期間については、第二号改定者の被保険者期間であったものとみなす。

4　第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

厚生年金保険法

第七十八条の六（標準報酬の改定又は決定）

1　（略）

一　（略）に一から改定割合（按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額

（以下省略）

厚生年金保険法施行規則

第七十八条の九（改定割合の算定方法）

法第七十八条の六第一項第一号に規定する改定割合は、第一号に掲げる率を第二号に掲げる率で除して得た率（その率に小数点以下七位未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た率とする。）とする。

一　請求すべき按分割合から、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべき按分割合を控除して得た率を乗じて得た率を控除して得た率

イ　法第七十八条の三第一項の規定により算定した第二号改定者の対象期間標準報酬総額

ロ　法第七十八条の三第一項の規定により算定した第一号改定者の対象期間標準報酬総額

二　請求すべき按分割合に、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべき按分割合を控除して得た率を乗じて得た率を合算して得た率

イ　法第七十八条の三第一項の規定により第二号改定者の対象期間標準報酬総額を算定するときに適用される再評価率（同項に規定する再評価率をいう。以下この号において同じ。）を第一号改定者に適用される再評価率とみなして同項の規定の例により算定した第一号改定者の対象期間標準報酬総額

ロ　法第七十八条の三第一項の規定により算定した第一号改定者の対象期間標準報酬総額

第七十八条の十三（改定割合の特例）

標準報酬改定請求について、法第七十八条の三第二項に規定する当該情報の提供を受けた按分割合の範囲内で定められた按分割合が対象期間の末日における当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合（以下この条において「対象期間の末日における第二号改定者の割合」という。）以下である場合は、当該按分割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号の規定により算定した改定割合は、対象期間の末日における第二号改定者の割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号の規定により算定した改定割合のうち最も低い割合とみなす。

厚生年金保険法

第七十八条の六（標準報酬の改定又は決定）

1　（略）

2　（略）

3　前二項の場合において、対象期間のうち第一号改定者の被保険者期間であって第二号改定者の被保険者期間でない期間については、第二号改定者の被保険者期間であったものとみなす。

4　（略）

第七十八条の七（記録）

実施機関は、厚生年金保険原簿に前条第三項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。